転職前後に住宅ローンを組む際の注意点には、転職理由が重要なポイントとなります。
転職しても住宅ローンを組むことはできますので、あなたに必要な注意点を確認しましょう。
実際に、転職者数は増えています。総務省統計局のデータによれば、2012年から2017年までの6年間で転職者数は286万人から311万人となり、25万人増加しています。
また、この転職者数を年齢階級別に見ると、キャリア構築を考える「25歳〜34歳」と「35歳〜44歳」の世代が全体の約50％を占め、住宅ローンを検討する世代と重なっています。
転職前に住宅ローンを組むべきか、転職後に組むべきかは、よく相談される質問です。
そこで、それぞれのケースの注意点についてお伝えします。
転職前に住宅ローンを組む場合の注意点は以下の通りです。
一般的には、転職前に住宅ローンを組む方が融資を受けやすいといえます。
なぜならば、住宅ローンを融資する金融機関としては、転職前後で勤続年数以外の条件が同じであったとしても、融資先が返済を滞らせない安定した収入があるのかを審査する必要があります。
そのため、ある程度の勤続年数のある転職前に住宅ローンを組むことで、融資を受けやすくなります。
ただし、転職前でも問題がないわけではなく、違約金など余計な支出が増えるリスクもあるため、注意が必要です。
注意点として、金融機関の住宅ローン審査時だけでなく、融資実行時（通常、物件の引き渡しのタイミング）まで、前職に在籍していなければなりません。
さらに、転職など自身の都合で引き渡し日に残代金を用意できない場合、白紙解約ではなく売買契約上の違約となり、違約金も支払わなければなりません。
特に新築マンションの場合など、住宅ローンの審査から融資実行までの期間が長いケースでは、注意が必要です。
転職後に住宅ローンを組む場合の注意点は、以前は「勤続年数3年以上」が申込要件でしたが、現在では勤続年数が長ければ審査が有利になる程度で、勤続年数が短いからといって完全に融資が不可能というわけではありません。
ただし、融資を受けるためには金融機関が定めた書式の履歴書を提出しなければならず、その履歴書に記載する「転職理由」が重要です。
金融機関は安定した収入があることによって安心して融資できるため、転職して勤続年数が短い場合でも、前向きな転職理由、つまりステップアップを目指しての転職であることを伝える必要があります。
また、当然ながら、ステップアップを考える場合、転職先の仕事内容は前職と何らかの関連性が必要です。
つまり、異なる分野への転職だとステップアップとは見なされません。
さらに、年収が上がることが望ましいですが、もし年収が上がらない場合でも、退職金の有無などの安定性をアピールする必要があります。
また、ステップアップを目指す転職を明確に伝えづらい場合、勤続年数が短い段階では都市銀行の住宅ローンを利用するのは難しいため、フラット35の利用を検討することになるでしょう。
なお、フラット35の場合、転職先で1カ月分の給与が支給された時点で申し込むことができます。ただし、固定金利型のみの利用となるので、最初の月々の返済額は変動金利型よりも増えることを予想しておかなければなりません。
まとめ
転職前後に関わらず、住宅ローンの審査では返済能力を証明するだけでなく、将来的にも返済が滞らないように現実的な収入を確保することが非常に重要です。
また、時には自身の収入だけでなく、配偶者の支えなども考慮し、家庭としての収入を確保しながら計画的に転職と住宅購入の両立を実現することをお祈りしています。
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