退職するまでにかかる期間について、退職届を提出する時期や、注意すべきポイントについてご説明します。
退職までの期間に関連する法律やルールについても確認しましょう。円満な退社をするためには、次のポイントを押さえておくことが重要です。
まず、退職時の予告期間について、法律的な定めはどのようになっているのでしょうか。
民法では、「期間の定めがない場合は、通常2週間前（ただし月給制など期間によって報酬が定められている場合は、賃金計算期間の前半）までに申し出る」とされています。
労働基準法では、会社からの解雇には30日前の予告が必要と定められていますが、社員からの退職申し出については具体的な期間が定められていません。
一般的には、就業規則などの社内規程で「退職の申し出は1か月前までにすること」というように規定している企業が多いです。
退職手続きについては、まずは所属する会社の社内規程を確認しましょう。
もしくは、明確な規定がない場合は、民法で定められた期間を基準に考えれば良いでしょう。
この点で、民法で2週間前と定められているなら、社内でそれ以上の期間を通知する必要はないのか、という疑問が生じるかもしれません。
しかし、実際のところはケースバイケースです。退職時期において裁判を起こすことはほとんどあり得ないため、通常は会社の規定に従うことが一般的です。
なお、先ほどの民法の定めは、期間の特定がない場合に適用されるものであり、有期労働契約の場合は、原則として契約期間終了まで退職することはできませんまた、事前の申し出についても通常は無期雇用にのみ適用されます。
これから先は、期間の定めがない正社員を前提に話を進めます。退職までに必要な期間についての説明をします。
退職までの期間は、法律の前に業務の引き継ぎ期間から考える必要があります。
退職願を提出した後、退職まで何日できるかは2つの視点から考えられます。
一つは法的視点です。
法的には、月給制など報酬が期間によって定められている場合、退職願を提出するのは賃金計算期間の前半であり、会社の規程では通常1か月前です。
法律的にはこの期間を守れば問題はありませんが、退職する際には法律に頭を持っていく前に、もう一つの視点である業務の引き継ぎについて考えなければなりません。
転職する場合、それぞれの事情があるかもしれませんが、会社を自己都合で辞める段階で、法律や規定を持ち出すのは素っ気ないと感じられるかもしれません。
会社から引き止められるような強制力がない場合は、就業規則などの規定を持ち出すことは控えるべきです。
業務の引き継ぎにかかる期間は、転職者自身が一番よく知っているはずです。
もし業務が1ヶ月を1つのサイクルとしている場合、引継ぎには最低でも1ヶ月かかるでしょう。
このような意味でも、社内で1ヶ月前に申し出るという規定が設けられていることには意味があります。
さらに、後任の選定にも時間が必要です。
そのためにも最低1週間程度かかるでしょう。
後任を新規に採用する場合は、さらに時間がかかる可能性があるため、一旦社内で後任を手配するように会社と交渉することも必要です。
円満な退職は、転職先での成功のカギになります。
退職の意思を伝えてから退職日までのマナーについて、次の章でまとめます。
業務の引き継ぎの観点から考えると、退職願を出す適切な時期は人それぞれですが、できるだけ早めに提出することが望ましいです。
業務の引き継ぎに必要な期間に1ヶ月を足し算しておいた方が良いですね。
なお、通常は自己都合での退職では引き継ぎを行うことになりますが、会社が了承すれば引き継ぎなしで辞めることも可能です。
この場合、例外的なケースとして、即日退職も可能です。
円満な退職は転職先での成功に重要です。
転職希望者は転職時期に頭を悩ませ、可能な限り早く移りたいと思うことが一般的ですので、法律的な観点からは2週間前に退職願を提出すれば十分と考えることがありますが、自己都合にこだわるだけでは自己中心的です。
このような考えは、自分の業務領域を限定し、狭い視野でしか仕事ができないといった状況を生み出し、転職先でも顔を出すことにつながる可能性があります。
転職先を探す際も、引継ぎ期間を考慮して、内定を受けてから2か月後などの転職可能な時期を伝えましょう。
自分の都合だけで転職時期を指定することは避けなければなりません。
円満な退職を果たし、次の職場に気持ち良く送り出してもらうことは、次の職場での成功のために必要な要件といえるでしょう。
会社からの引き止めが長引いたりする場合には応じる必要はありませんが、引継ぎに責任を持って取り組む姿勢は、次の職場でも優れた業務姿勢を示す助けになるのではないでしょうか。
退職の意思を伝えてから退職日までのマナーまとめ
■退職を申し出る際のマナーは、仕事を辞める際の常識と礼儀を守ることが大切です。退職を考える時期は、退職2ヶ月～3ヶ月前が適しています。
■まず、退職願・退職届を出す際は、書き方や提出時期に注意しましょう。引き留められる可能性もあるため、しっかりとポイントを押さえておきましょう。
■また、引き継ぎをする際には、業務引継書を作成し、完璧な残務整理を行うことが重要です。スムーズな引き継ぎが円滑に進むように心掛けましょう。
■退職2週間～1ヶ月前には、社外や取引先への退職挨拶メールを送ることが良いでしょう。この際は、感謝の気持ちを伝える文例を参考にしましょう。
■最終出社日には、退職の挨拶やスピーチを行います。退職理由に応じたスピーチ文例を参考にし、感謝の気持ちをしっかりと伝えましょう。
■退職後には、送別会やプレゼントをいただいた場合には、お礼のメールを送りましょう。おすすめの文例を参考に、感謝の気持ちを伝えることが大切です。
最後に、円満退社を目指すためには、退職時にやってはいけないNGマナーに注意しましょう。
円満な関係を保つためにも、常識と礼儀を守ることが大切です。
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